生命保険の種類

生命保険の種類 ~どのような場合に支払われるか~

生命保険は、どのような場合に保険金が支払われるかによって、大きく3つのタイプに分かれます。
死亡保険
生存保険
生死混合保険
の3つです。

※保険金

死亡保険

死亡保険では、被保険者が死亡したり高度障害になってしまったりした場合に、保険金が支払われます。

その中でも、保険金を受け取ることができる期間によって、
終身保険
定期保険
定期保険特約付終身保険
の3つに分かれます。

「定期保険」は、保険金を受け取れる期間が決まっており、その期間内で死亡や高度障害になってしまった場合に保険金を受け取ることができます。例えば60歳で満了する定期保険の場合は、60歳までに死亡・高度障害が発生した際にのみ保険金を受け取れます。

一方で、「終身保険」の場合は期間が決まっておらず、一生のうち、いつ死亡したり高度障害になったりしても保険金を受け取ることができます。

この2つを組み合わせたものが「定期保険特約付終身保険」で、一生涯の保障に加えて、一定期間だけ「定期保険」分の保険金を上乗せできることになります。

※被保険者
※高度障害
※特約:通常の保険プラスαの「特」別な「約」束です。もとになる契約(主契約と言います)に加えて、保証内容を充実させることができます。

生存保険

生存保険は、被保険者が生存している場合にのみ保険金を受け取ることができます。

年金をイメージすると分かりやすいかもしれません。年金は、60歳を過ぎても生存している場合にのみ受け取ることができますよね。

保険では、「年金保険」「貯蓄保険」などが典型的です。
ただ、純粋な生存保険はほとんど存在しておらず、死亡保険と組み合わせた生死混合保険がほとんどです。

生死混合保険

生死混合保険は、死亡保険と混合保険が組み合わさったものです。死亡したり高度障害になってしまったりした際も、そうならず、無事に生存している際も保険金を受け取ることができます。

「死亡・高度障害の際の保険金額」と「生存時の保険金額」が同じか異なるかによって、さらに以下の2種類に分かれます。
養老保険
定期保険特約付養老保険

養老保険の場合は死亡・高度障害時と生存時の保険金額が同じになります。
逆に、定期保険特約付養老保険では、死亡・高度障害に対する保険金額を、生存時の保険金額に上乗せして手厚く保障することができます。

定額保険と変額保険

受け取れる保険金額が、固定か変動するかによっても、保険は分類することができます。
契約時に定めた保険金額が一定で変わらないものを「定額保険」と言い、変動するものを「変額保険」と言います。

変額保険

変額保険では、保険会社が皆さんから預かった保険料を、お客様に代わって運用し、その成果に応じて皆さんの保険金が決まります。
そのため、より大きな金額を受け取れる可能性がある反面、リスクも伴いますから、よく注意して利用する必要があります。

生命保険は必要なの?

生命保険の必要性

通常私達は、定期的な収入と支出のやりくりをすることで、安心できる家庭生活を送っています。

定期的な収入は、一家の働き手が亡くなるなど、働けなくなってしまうと、入ってこなくなります。
また、入院などが発生すると、支出も大幅に増えてしまいます。

私達は、病気や事故、災害により、いつ死亡したり入院したりするか分かりません。また、このようなことが無く、無事に長生きできた場合も、十分な収入・蓄えがあるとは限りません。

このように、私達はいつ収支のバランスが崩れ、経済的に困った状態になるか分かりません。

そのようなリスクに備えるために生まれたのが、生命保険です。
生命保険は、「生命」とは言いますが、病気や災害による死亡の場合だけでなく、病気や怪我の際の治療・入院費用の確保や、老後の生活の保証にも活用することができます。

生命保険の必要性は、近年さらに増している

自己責任の高まり

現在は、1世帯あたりの人数が少なくなり、いわゆる核家族世帯が増えており、全体の半数以上にまでなっています。(核家族とは、夫婦のみの世帯、夫婦とその未婚の子供の世帯、1人親とその子供の世帯のことを言います。)

最近では、高齢者の単独世帯も増えており、自分の生活を自分と少数の家族だけで守らなければならない状況になっています。

老後の長期化

日本人の平均寿命は、平成29年時点で、男性が81歳、女性は87歳となっています。
定年は未だに60歳前後の会社が多いですから、かつてと同じ生涯収入で、より長い老後の生活費をまかなわなければなりません。

本当に生命保険は必要?国や企業の保障だけではダメなの?

老後の生活や家族の生活を守るための保障には、国や地方公共団体による社会保障や、勤める企業が行う企業保障もあります。

社会保障(国・地方公共団体による保障)の現状

日本の社会保障制度には、国民年金や健康保険、介護保険など、各種の制度があります。これらは、国民がいわゆる「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、国やなどが用意している制度です。

現在の日本は、平均寿命が伸びる一方、出生率が低下し、少子高齢社会となっています。そのため、社会保障の財源確保が従来よりも困難になり、持続可能な社会保障制度のあり方について、見直しが進んでいます。

企業保障

企業保障制度は、企業が従業員への福利厚生として実施しているものです。従業員の退職後の生活保障を目的とした「退職金」や、従業員の遺族への保障を行う弔慰金制度などがメジャーなもので、最近は、従業員の資産形成のための財産形成制度なども広まりつつあります。

実際、どれぐらいの人が生命保険に入っているの?